自己資本と他人資本を合わせた使用総資産に対する自己資本の割合をいう。
自己資本は純資産とも呼ばれ、企業のバランスシート上で資本金、
法定準備金、任意積立金、当期未処分利益を加えたものを指す。

上記の項目からわかるように、自己資本は他人資本とは異なって返済義務がなく、
配当金支払いも金利支払いとは異なって、業績に応じて弾力的に行えるなど、
企業経営にとって安定的かつ好都合な資金源である。

したがって総資本に対する自己資本の割合が大きい、
すなわち自己資本比率が高いほど企業経営の安全度が高いということになる。

ところで、近年、国際金融におけるリスクの増大を映して、国際決済銀行（BIS）は、
1983年6月、同行銀行規制監督委員会において自己資本比率規制の
国際統一に関する基本的枠組みに合意した。

日本をはじめ主要国の銀行監督行政は、この枠組みにしたがって行われることになり、
改めて自己資本比率に対する人々の関心が高まった。

とくに、BIS規制による自己資本比率の定義については、
分子の自己資本の算定に保有証券の含み益を
一定割合加算するとか、分母は総資産ではなくリスク・アセットとし、
このリスク・アセットにはオフバランス項目も取り込まれるなど、
銀行経営の特殊性を反映した新機軸が盛り込まれ、注目を浴びた。

損益計算書上において、営業利益（営業損失）から営業外収益を加え、
営業外費用を差し引いた利益のこと。計算後、利益ではなく損失となった場合は、経常損失という。

株式会社の通常の事業活動において、直接的にそして間接的に関わる損益を計算したもの。
通常の事業活動に関係しない損益を除外した損益のこと。

経常利益の成長率をあらわす指標として、増益率がある。

経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用

売買単価（株価）に、売買高を掛けて算出されたもの。
それぞれの銘柄で売買代金を算出し、それを総合計したものが、市場全体の売買代金となる。

日々の市場への資金量をこの数値でつかみ、市場動向を把握する為のひとつの指標となる。

売買代金＝売買単価（株価）×売買高